大判例

そして、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項１及び２に係る発明は、後述するように独立して特許を受けることができるものと認められるから、同法第１２６条第４項の規定にも適合するものである。

(3)本件特許発明の要旨

本件特許発明の要旨は、平成８年１０月２８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載及び図面からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。

請求項１「セメントの溶剤を外周面に付着せしめた、巾３．５ｍｍ～５ｍｍ．厚さ０．３ｍｍ～０．５ｍｍの不定形な帯状木片を用いて加圧成型し、硬化乾燥して木毛セメント板を形成するにあたり、該木毛セメント板の嵩比重を１．０～１．２に設定したことを特徴とする高圧木毛セメント板。

請求項２「巾３．５ｍｍ～５ｍｍ．厚さ０．３ｍｍ～０．５ｍｍの不定形な帯状木片とセメントミルクとを混合し、これを型詰めし、厚さの方向に圧力を均一に加え、所定の厚さに圧縮した後、これを養生し、嵩比重を１．０～１．２にしたことを特徴とする高圧木毛セメント板の製造方法。」

Ⅱ．　当事者の主張等

(1)請求人の主張

請求人は、審判請求書の請求の趣旨において、「第１８０３１３９号特許はこれを無効とする」との審決を求め、その請求の理由につき、<１>審判請求書においては、証拠方法として甲第１～３号証を提出して、本件特許発明（請求項１及び２に係る発明）は甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとし、<２>審判請求理由補充書（平成７年２月１６日）においては、証拠方法として新たに甲第４～６号証を補充し、審判請求書の請求の理由と同一の主張を行い、<３>審判事件弁駁書（平成７年９月１３日）においては、証拠方法として更に甲第７、８号証を補充し、審判請求書の請求の理由と同一の主張をし、<４>審判事件弁駁書（第２回）（平成８年７月９日）においては、本件特許発明に関する明細書は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号若しくは同第２号に適合しないものであり、又は特許発明は特許法第２９条第１項柱書の「産業上利用できる発明」ではないとし、更に、本件特許発明（請求項１の発明）の高圧木毛セメシト板は、本件特許発明の出願前に、本件特許権者により日本国内において販売されていた高圧木毛セメント板と同一であるから、本件特許発明は特許法第２９条第１項第２号の発明に該当し、更に、本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第３項の要件を満たしていないとして、請求の理由を新たに追加し、そして<５>審判事件弁駁書（第３回）（平成９年４月１日）においては、証拠方法として更に甲第１２～１５号証を補充し、本件特許発明は甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をし得たとして、再度、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとし、また、これまで主張してきた請求の理由につき繰り返し主張し、更に、<６>審判請求理由補充書（平成９年５月２３日）においては、証拠方法として新たに甲第１６～２０号証を補充し、審判事件弁駁書（第３回）（平成９年４月１日）でなした主張に加えて、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないと再々度主張し、結局、本件特許は同法第１２３条第１項第１号又は同第３号に該当し無効とされるべきである、と主張している。

以上の主張を整理すると、以下のようになる。

<１>無効理由１：特許法第３６条第４項第１号若しくは第２号違反（請求項１に係る発明に対して）の主張

<２>無効理由２：特許法第２９条第１項柱書きの要件違反（請求項１に係る発明に対して）の主張

<３>無効理由３：特許法第２９条第１項第２号に該当する（諸求項１に係る発明に対して）とずる主張

<４>無効理由４：特許法第３６条第３項の要件違反の主張

<５>無効理由５：特許法第２９条第２項の規定違反の主張

(2)請求人が提示した証拠方法

甲第１号証：全国木毛セメント板工業組合編集兼発行「木毛セメント板ガイドブツク」（昭和４６年３月１日発行）

甲第２号証：全国木毛セメント板工業組合発行「木毛セメント板の栞」

甲第３号証：全国木毛セメント板工業組合の総会議事録

甲第４号証：全国木毛セメント板工業組合の昭和４３年７月２２日付け及び昭和５１年８月１３日付け閉鎖登記簿謄本

甲第５号証：全国木毛セメント板工業組合発行「木毛セメント板の栞」

甲第６号証：北海道立林産試験場「林産試験場研究報告　第６５号、ｐ８８～１３７」（昭和５１年６月３０日発行）

甲第７号証：興亜不燃板工業株式会社製品コーライトフロアのカタログ

甲第８号証：興亜不燃板工業株式会社の会社登記簿謄本

甲第９号証：千葉地方裁判所宛の被請求人による興亜不燃板工業株式会社に対する製造・販売禁止等仮処分命令申立書副本

甲第１０号証：被請求人の製品「Ｔ．Ｓ．ＢＯＡＲＤ」のカタログ

甲第１１号証：平成７年度活路開拓ビジョン実現化事業補助金交付申請書

甲第１２号証：栗山　寛「増補　建築用セメントコンクリート製品」（株）技術書院発行（昭和４８年１２月１５日）

甲第１３号証：第３０１７１７４号登録実用新案公報

甲第１４号証：Ｔ・Ｓボード耐火屋根の評定報告書

甲第１５号証：建設省住宅局建築指導課監修「挿入式　耐火防火　構造・材料等便覧」日本建築センター新日本法規出版株式会社発行

甲第１６号証：「日本建築学会研究報告　第２号」（社）日本建築学会発行（昭和２４年７月）

甲第１７号証：「日本建築学会研究報告　第３号」（社）日本建築学会発行（昭和２４年１０月）

甲第１８号証：「日本建築学会研究報告　第１０号」（社）日本建築学会発行（昭和２６年４月）

甲第１９号証：「日本建築学会研究報告　第１４号」（社）日本建築学会発行（昭和２６年１１月）

甲第２０号証：（社）日本建築学会発行の研究報告の発行日に係る証明書

資料１：平成５年２月１日改正

「ＪＩＳ　木毛セメント板　ＪＩＳ　Ａ　5404－1993」日本規格協会発行

資料２：甲第１５号証と同一のものなお、資料１及び２は、当審からの尋問書に対する回答書（平成７年１２月１８日付け）に添付されたものである。

(3)被請求人の答弁

被請求人は、「本件審判請求は成り立たない」との審決を求め、請求人が主張する無効の理由によって本件特許が無効になるものではない旨の答弁をしている。

(4)被請求人が提示した証拠方法

乙第１号証：全国木毛セメント板工業組合　「平成７年度活路開拓ビジョン実現化事業報告書　木毛セメント板の端材等を再生利用するための新技術の開発」平成８年２月

乙第２号証：全国木毛セメント板工業組合発行「木毛セメント板の栞」

乙第３号証：実開昭６１－９４０８号のマイクロフィルム

乙第４号証：平成６年（ヨ）第５８５号の証拠説明書

乙第５号証：長谷川法律事務所弁護士長谷川洋二作成の報告書

乙第６号証：確認通知書（建築物）

乙第７号証：登記申請書

乙第８号証：ＴＳボード　納入実績表　平成２年～平成７年

乙第９号証：全国木毛セメント板工業組合総会資料

乙第１０号証：催告書

乙第１１号証：請求書　興亜不燃板工業（株）宛

乙第１２号証：請求書　旭化工板製造（株）宛

乙第１３号証：請求書　山陽ボード（株）宛

乙第１４号証：Ｔ．Ｓボードカタログ

乙第１５号証：Ｔ．Ｓ．ＢＯＡＲＤカタログ

資料１：第３０１７１７４号登録実用新案公報

なお、被請求人が提示した資料１は、当審からの尋問書に対する回答書（平成７年１２月１１日付け）における回答内容を補足するためにした上申書（平成８年９月４日付け）に添付されたものである。

Ⅲ．　甲各号証の記載事項

(1)甲第９号証

甲第９号証は千葉地方裁判所宛の被請求人による興亜不燃板工業株式会社に対する「製造・販売禁止等仮処分命令申立書（副本）であつて、当該仮処分事件は本件特許権を被保全権利とするものである。そして、「申請の理由」の「四、４、」には、「・・・本件特許権に基づくＴ・Ｓボードは、・・・（中略）・・・全国の有名な建物の建材として使用されている。」こと、同じく「八、３、」には、「高圧木毛セメント板は、債権者が昭和六二年に開発に成功し、製造・販売してきたもの」であること、及び、同じく「一〇、２、」には、「また、債権者のＴ・Ｓボードの売上高は次の通りである。・・・（中略）・・・右にみる通り、Ｔ・Ｓボードは、販売開始時の昭和六二年は、七〇万円であったのが、その後、・・・（中略）・・・。」の記載がなされている。

(2)甲第１２号証

甲第１２号証は、栗山寛著、昭和４８年１２月１５日に（株）技術書院より発行された「増補　建築用セメントコンクリート製品」なる刊行物であって、その第１２２～１５３頁には「木毛セメント板」についての解説がなされており、本件特許発明と関連性のある記載を摘記すると、「製造工程は大略次のとおりである。

原木→・・・（中略）・・・→出荷」（第１２５頁第１８行～同頁下から第３行）、「木毛寸法は・・・（中略）・・・幅３．５ｍｍ．許容差±０．５ｍｍ　厚さ０．３～０．５ｍｍ」（第１２４頁第４～８行）、「木毛に付着した水だけで撹拝しながらセメントペーストをつくって木毛の表面にペーストが万べんなくつつむようになって、ミキサの他方の口から排出される。・・・（中略）・・・これによると最初木毛の製造時の標準寸法は３０ｃｍであるが、混練前でさえも短い木毛がすでに相当量あるが、混練後はさらに切断されて短い寸法の木毛が多くなっている。」（第１２９頁第１８～末行）、「圧縮成形に要する圧力であるが、原料混和物の量によって、影響をうける。板のかさ比重の大きさによつて板の性能がほぼ決定されるから、原料の量と圧縮力とによって定まることになる。通常、圧縮成形圧は３ｋｇ／ｃｍ2以下である。これよりも大きい圧力で成形する場合はセメント量を標準量より減じうる。反対に軽量のため低圧成形する場合は少しセメント量を多くする。　（ヘ）養生　圧縮緊結後、セメントがある程度硬化するまで、上記の緊結のまま保存しないと・・・（中略）・・・（ト）乾燥　養生終了後は乾燥して板の含水率を下げて、１５～２０％程度にする。」（第１３１頁第２行～第１３３頁第３行）」、「≪防火を目的とした木毛セメント板≫　なるべくセメント量を多くして密実なものがよいから少なくともかさ比重０．６以上、望むらくは０．８前後がよい。・・・（中略）・・・かさ比重０．７～０．８にするには成形圧も大きくする必要がある。図５．１９は昭和３６年に建設省建築研究所で行われた加熱試験の結果を示すもので、比重０．６以上、厚さ１５ｍｍ以上でも、難燃２級に必ずしも合格しないものであることを示している。」（第１３６頁最下行～第１３７頁第６行）、「木毛セメント板の強度は・・・（中略）・・・おもにかさ比重、換言すれば板の重量によって定まる。筆者が・・・（中略）・・・の曲げ試験を行った結果は図５．２７平均値は表５．３14)。」（第１４２頁第５～末行）、「図５．１９に示すように、１５ｍｍ厚以上の製品でも不合格品が多くでている。所定のセメント量と厚さをもった板を均質に製造できる方法を確保することが、本業界に課せられた近代化の眼目である。」（第１４４頁第１２～１４行）、「以上木毛セメント板のひととおりの性質について述べたが、ＪＩＳの品質規定は表５．４のごとくである。」（第１４６頁第２～３行）の記載がなされている。

(3)甲第１６、１７号証

甲第１６号証は、「建築物の防火工法上必要な硬質木毛セメント板の性質に関する研究（豫報）」に関するもので、「２．硬質木毛セメント板の予備的製品に関する試験(1)試験資材の採取」の項には、「目的は石綿スレートに代り得べきものであるから、従来の木毛セメント板ではなくて、更に強圧を加へた特殊製品が必要である。」（２葉目第８～９行）との記載があり、また、甲第１７号証には、「成型時圧力のセメント製板に及ぼす影響に就いて　その１」と題する報告の中の「Ⅰ．緒言」の項に「石綿スレート、木毛セメント板、厚型スレート、セメント瓦等の板状セメント製品は、その成型に当り、大なり小なり加圧する。従来加圧力が大きい程強度其他の症状が向上すると考へられてるた。」（第１－６頁下から第２行～第１－７頁第１行）と記載されている。

(4)甲第１８、１９号証

甲第１８号証には、「硬質繊維セメント板の試作並に試験（第３報）」について記載され、「１．序」において「本報告は、硬質木毛セメント板の素板の試作並に其の曲げ強度の関係を主とし、・・・検討をなしたものであるが、・・・」（第１頁第１３～１５行）とし、「２．試作硬質木毛セメント板の概要」において「(1)素板の試作木毛は予め水中に浸漬し、飽和せしめセメントと木毛の調合比を５種類にかえ、成型の型は３０×３０ｃｍ大の木型に、全体で成形圧搾力は５ｔ及び３ｔとし、・・・（中略）・・・(2)素板の表面加工　素板の成形の後、２４時間にて脱型、セメントの湿潤状の時に１．．２ｍｍ節で飾った軽石砂(4)＋セメント(1)のモルタルを厚さ３ｍｍ鏝で圧塗りし、硬化乾燥となしてから、特殊低火度釉薬を塗布、特殊急熱焔を以て短時間に熔融する。」（第１頁第１８～２３行）と記載きれ、「３．１表　試作硬質木毛セメント板（素板）の曲げ試験」の結果として、調合比がセメント：木毛＝７５：２５の硬質木毛セメント板では、成型圧５．６ｋｇ／ｃｍ2のもののうち番号１、２、３、４（試験体の厚さ１．１７～１．６０ｃｍ）の全ての単位容積重量（ｇ／ｃｍ3）が１．０８～１．１８の範囲にあることが、また成型圧３．３ｋｇ／ｃｍ2のもののうち番号１、２、３、４（試験体の厚さ１．１２～２．３５ｃｍ）の全ての単位容積重量（ｇ／ｃｍ3）が１．０２～１．１５の範囲にあることが記載されている。そして、調合比がセメント：木毛＝６５：３５の硬質木毛セメント板では、成型圧５．６ｋｇ／ｃｍ2のもののうち番号３、４（試験体の厚さ２．３５．２．２２）のものが単位容積重量（ｇ／ｃｍ3）が１．０８及び１．０２であり、成型圧３．３ｋｇ／ｃｍ2のもののうち番号２（試験体の厚さ１．１８）のものが単位容積重量（ｇ／ｃｍ3）が１．００であることが記載されている。そして、「４．結果の綜合」として、「(2)素板のセメント、木毛調合比と曲げ強さの関係（同第４．２図参照）　調合比５５：４５（この成形圧は３．３～５．５ｋｇ／ｃｍ2程度の場合）の時が強度的に最も有効である。表面加工も亦同様な事がいえる。」（甲第１８号証第４頁下から第６行～同頁下から第４行）こと及び「(3)セメント、木毛調合比と単位容積重量との関係（同第４．３図参照）　前項同様調合比５５：４５程度で、曲げ破壊係数の増す割合に比重の上昇は少ない。」（同頁下から第３行～同頁下から第２行）ことが記載されている。

甲第１９号証には、「硬質木毛セメント板の試作とその建築構造への応用」について記載され、「２．試作試験の概要(1)素板の試作」の項には「主として試作のデータが正確に採り得た第３次の試作値を附図に依って示す。木毛は豫め水中に浸漬し飽和せしめ、セメントに対する調合比は―７５／２５、６５／３５、５５／４５、４５／５５、３５／６５の５種類、成型の型は―３０×３０ｃｍ　大の木型に上下鋼板を以って厚さ１．２～１．９ｃｍに圧縮し、全成型圧縮力は―５ｔ及び３ｔ（即ち成型圧５．５ｋｇ／ｃｍ2及び３．３ｋｇ／ｃｍ2）・・・（中略）・・・通り。」（第３１頁第１０～１５行）とあり、「４．結果の綜合」の項に「(1)此の試作程度０．６～１．１ｇ／ｃｍ3のものでは、曲げ破壊係数は平均２０～９０ｋｇ／ｃｍ2となり、重量で約０．７５ｇ／ｃｍ3の処で急激に変化する。・・・（中略）・・・実用品としては重量０．８～１．０ｇ／ｃｍ3のものが強度的に安全である。・・・（中略）・・・(2)素板のセメント・木毛の調合比は規格に依る　普通木毛セメント板のそれの如き調合比が重量／曲げ強さの上に有効である。換言すれば普通木毛セメント板製作の過程に圧力だけを３．３～５．５ｋｇ／ｃｍ2程度に増すだけでよい（４．２図）」（第３２頁第１３行～第３３頁第８行）と記載されている。なお、上記「４．結果の綜合」の項の「(1)此の試作程度０．６～７．７ｇ／ｃｍ3」の記載は「４．１－図」からみて「０．６～１．１」の誤記と判断し、上記のとおり認定した。

Ⅳ．　当審の判断

(1)無効理由１：特許法第３６条第４項第１号若しくは第２号違反（請求項１に係る発明に対して）の主張について

請求人が主張する、本件発明の訂正請求前の特許請求の範囲の請求項１の記載「セメントの溶剤を外周面の付着せしめた」という記載は、訂正請求書の提出により、「セメントの溶剤を外周面に付着せしめた」と訂正されたので、請求人の主張はその理由を欠くこととなった。

(2)無効理由２：特許法第２９条第１項柱書きの要件違反（請求項１に係る発明に対して）の主張について

この主張も、上記無効理由１で述べたように、請求項１の訂正により、その理由を欠くこととなった。

(3)無効理由３：特許法第２９条第１項第２号に該当すると（請求項１に係る発明に対して）する主張について

請求人が提示した甲第９証には、前記「Ⅲ．(1)」において摘記したように、「高圧木毛セメント板は、債権者が昭和六二年に開発に成功し、製造・販売してきたもの」であること、及び、「また、債権者のＴ・Ｓボードの売上高は次の通りである。・・・（中略）・・・右にみる通り、Ｔ・Ｓボードは、販売開始時の昭和六二年は、七〇万円であったのが、その後、・・・（中略）・・・。」の記載がなされている。

そして、被請求人が提出した乙第５号証（弁護士長谷川洋二が特許庁審判長に宛てた、千葉地方裁判所平成６年（ヨ）第５８５号仮処分事件における仮処分申立書第二項＋２の記載内容についての報告書）には、「１、Ｔ・Ｓボードの売上について昭和６２年から記載しているのは、当職が本件特許権に基づくＴ・Ｓボードとそれ以前のＴ・Ｓボードとを区別しないまま、・・・（中略）・・・に電話を入れ、Ｔ・Ｓボードの売上げを教えてほしいと伝え、・・・（中略）・・・聞いた内容をそのまま記載したにすぎません。　２、従いまして、このＴ・Ｓボードには、特許権に基づくものと、そうでないものが含まれております。」との報告がなされている。

これだけの記載によれば、昭和６２年の売上げには特許権に基づくＴ・ＳボードとそうでないＴ・Ｓボードの売上げが含まれることになり、本件出願前の昭和６２年から既に本件特許発明を実施していたと解する場合もあり得るが、被請求人の「表中昭和６３年以前の売り上げは本件特許権を実施したＴ・Ｓボードのものでは無い。当社が昭和６２年に開発に成功し、製造販売を始めた初期の高圧木毛セメント板にはまだ特許発明は実施されていなかった。特許発明を完成させたのが昭和６３年の特許出願直前であり、また特許発明を実施に移したのは特許出願後に建設した新工場（現橿原工場）完成後のことである。・・・（中略）・・・従って特許出願前に製造した製品が上記の建築物に納入されるような事は決して無かった。納入されたのは平成３年以降に製造された物であり特許発明を実施した物である。」［（被請求人が提出した「審判事件答弁書（第３回）（平成８年１０月２８日付け）」第６頁第５行～第７頁第４行）］の答弁内容は被請求人自らの事実に対する釈明とすれば、これを是とするほかはなく、これを覆すに足りる証拠もない。

そうすると、本件特許発明は特許出願前に日本国内において公然実施された発明とはいえないから、請求人の主張は理由がない。

(4)無効理由４：特許法第３６条第３項の要件違反の主張について

被請求人が、自ら提示した乙第１号証（全国木毛セメント板工業組合発行「平成７年度活路開拓ビジョン実現化事業報告書　木毛セメント板の端材等を再生利用するための新技術の開発」）を根拠に、「現在においても高圧（高比重）木毛セメント板を製造することは困難」（被請求人による「審判事件答弁書（第２回）」第２頁第２０～２１行）としているのを捉えて、請求人は、それは公開された本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないことに繋がるとして、本件特許発明は特許法第３６条第３項の要件を満たしていないとしているが、本件特許明細書をみるに、［発明が解決しようとする課題］には「本発明は・・・（中略）・・・断熱性が良く、強度があり、さらに施工時の釘打ちが可能な高圧木毛セメント板及びその製造方法を提供するものである。」とあり、［課題を解決するための手段］として、先に摘記の請求項１及び２が示され、［発明の効果］として曲げ破壊荷重、最大曲げ応力度、曲げヤング率、熱伝導率、熱抵抗及び亜鉛鉄板葺き屋根熱貫流率が開示され、また製造方法に係る実施例も記載されているから、本件特許発明にいう「高圧木毛セメント板」及び「高圧木毛セメント板の製造方法」について、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていると認めることができる。そして、乙第１号証はその標題にもみられるように「木毛セメント板の端材等を再生利用するための新技術の開発」に係る報告書であって、本件発明とは直接関係がない。端材が無混入のものであっても、使用する木毛が本件特許発明で規定する範囲のものか否かも不明である。

以上のように、本件特許発明は特許法第３６条第３項の要件を満たしているものと認められ、更に、請求人の主張は、被請求人の答弁書における「売り言葉」に対する「買い言葉」如きものであって、本件特許明細書における発明の開示と直接関係が無く、理由がない。

(5)無効理由５：特許法第２９条第２項の規定違反の主張について

前記「Ⅱ．(1)請求人の主張」で記載したように、請求人が、本件特許発明は甲第１及び２、４～８、並びに１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、と主張している点については、請求人が「審判事件弁駁書（第３回）」において、「新たな証拠である甲第１２号証（昭和４８年１２月１５日に株式会社技術書院が発行した刊行物『増補　建築用セメントコンクリート製品』を提出して、本件特許発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであったことを以下において主張し立証する。甲第１２号証は、既提出の甲第２、５号証と著者が同一であるため、これらと重複する部分があり、且つ木毛セメント板の基本構成において既提出の甲第１号証と重複する部分もあるが、主にこの甲第１２号証に基づいて、審判請求人のこれまでの主張を整理しながら本件特許発明の無効理由を説明する。」としていることから、当審も主に甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたか否かについて検討する。

そして、その検討の中で、平成９年５月２３日付けの審判請求理由補充書において新たに補充した証拠甲第１６～１９号証についても検討し、合わせて本件特許が無効とされるべきか、否かにつき判断する。

（ⅰ）甲第１２号証の記載内容

甲第１２号証（以下、「引用例」という。）には、前記「Ⅲ．(2)」において摘記したとおりの記載があり、これをまとめると引用例には、『木毛に付着した水だけで撹拌しながらセメントを散布して、セメントベーストをつくって、セメントベーストを木毛の表面に付着せしめた、幅３ｍｍ～４ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ～０．５ｍｍの不定形な帯状の木片を用いて圧縮成形し、硬化乾燥した木毛セメント板及び木毛セメント板の製造方法』について記載されている。

（ⅱ）対比・判断

<１>本件特許の請求項１に係る発明について

本件特許の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、前者の「セメントの溶剤」とは、セメントを水で溶かしたものを、木毛の外周面に塗るか、まぶすことにより、木毛の外周面にセメントペーストが付くことを意味する（平成７年１０月２日付けの当審からの尋問書に対する被請求人からの平成７年１２月１１日付け回答書、第２頁第１２～２２行）、との被請求人からの釈明からも明らかなとおり、後者の「セメントペースト」は前者の「セメントの溶剤」に相当することになり、また、前者の「加圧成型」が、原料を型詰めし、厚さの方向に圧力を均一に加え所定の厚さに圧縮することを意図したものであることが明らかであるから、後者の「圧縮成形」は、前者の「加圧成型」に相当することになるから、本件特許発明の用語を用いれば、両者は、「セメントの溶剤を外周面に付着せしめた、巾３．５ｍｍ～４ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ～一〇．５ｍｍの不定形な帯状木片を用いて加圧成型し、硬化乾燥してた木毛セメント板」の点で一致するが、後者には、前者の構成要件の一部である「該木毛セメント板の嵩比重を１．０～１．２に設定した」点について記載されていない点で異なる。

そこで、この相違点について検討するに、本件特許は、『従来の木毛セメント板は難燃性と断熱性に優れているので、従来から屋根の下地用として使用されているが、壁の下地用としては強度が不足するので、補強する必要があるため、最近は木毛セメント板の代わりに木片セメント板が使われるようになったが、強度面を考えて硬質木片セメント板を使用した場合断熱性が悪いという欠点がある』（本件特許明細書の［従来の技術］、［発明が解決しようとする課題］の記載内容の部分的要約）ため、これを解決すべく、木毛セメント板の嵩密度を従来のものよりかなり高い「１．０～１．２」とすることによって、強度的に従来の硬質木片セメント板に劣らない上に熱抵抗値が高いので、断熱性が良く、従来の木毛セメント板と余り変わらない断熱性能の有するものが得られたのである。

これに対して、引用例には、硬質木片セメント板の強度と木毛セメント板の断熱性の双方の物性を兼ね備えた木毛セメント板を提供するために従来の木毛セメント板製造の場合の２分の１程度の厚さに圧縮すること及びこの圧縮によって嵩比重を１．０～１．２という高い嵩比重にするという技術思想は何ら記載されておらず、また示唆するものもない。

請求人は「甲第１２号証第１３４頁の下から第１１～１０行目には『木毛セメント板のかさ比重で、普通木毛セメント板、半硬質木毛セメント板、硬質木毛セメント板などになる。成形圧力の区分にもなる。』と記載されて、木毛セメント板は嵩比重により『普通』『半硬質』『硬質』と硬さが変わり、これらの硬さの違いは成形圧力の違いによって表れる点が記載されている。」とし、「甲第５号証の第２１頁の下段に『ＪＩＳ　Ａ　５４０４　木毛セメント板』の寸法と重量等の規格表」に基づいて嵩比重を試算して、「普通木毛セメント坂の嵩比重は、約０．５９程度」であり、「半硬質木毛セメント板の嵩比重は、約０．９０程度であるから、「それより硬くて嵩比重の大きい『硬質』は１．０を超えていたことは、極めて容易に想到できる。」（「審判事件弁駁書（第３回）」第２頁下から第６行～第４頁下から第２行）と主張している。

しかし、普通木毛セメント板及び半硬質木毛セメント板の嵩比重がたとえ請求人試算の通りであったとしても、甲第５号証の「ＪＩＳ　Ａ　５４０４」には、木毛セメント板の種類として、「硬質木毛セメント板」についての記載は無いし、甲第５号証の記載の中に硬質木毛セメント板の概念自体も含まれていない。当然のことながら、硬質木毛セメント板の嵩比重についての記載もない。甲第５号証に記載の普通木毛セメント板、半硬質木毛セメント板から試算した嵩比重をそのまま甲第１２号証の普通木毛セメント板、半硬質木毛セメント板に対応させ、しかも、当該両嵩比重の数値から硬質木毛セメント板の嵩比重を感覚的に推定し、「それより硬くて嵩比重の大きい『硬質』は１．０を超えていたことは、極めて容易に想到できる。」とする主張は、論理の飛躍があって、到底受け入れられない。

また、引用例第１３７頁「図５．１９　加熱試験結果」の図中に、かさ比重が１．０を超える位置に実験結果を示す数値の印が、同じく第１４２頁「図５．２７　防火用木毛セメント板の曲げ強さ（昭和３７年）」の図中に、かさ比重１．０と１．１の間に印が、それぞれ、付されているのが認められるが、それらのものがどのようにして製造されたものかについて開示がなく、これらの印が記載されていることをもって、直ちに、これらのものが、本件特許の請求項１に係る発明で得られる高圧木毛セメント板が有する断熱性、強度等の物性を有しているとは読みとれないし、嵩密度を高めることによって、従来の硬質木片セメント板に劣らない強度と、従来の木毛セメント板と余り変わらない断熱性能の有するものが得られことを示唆しているともいえない。

次に、請求人が「木毛セメント板の嵩比重を１．０～１．２にする点、及び木毛セメント板の嵩比重を大きくするために圧縮力を大きくする点がさらに明確に記載された新たな証拠を、甲第１６～２０号証として補充する。」［審判請求理由補充書（平成９年５月２３日）「６．理由(1)」］として提出した甲第１６～２０号証の記載内容を見つつ請求人の主張について検討する。

甲第１６、１７号証には、前記「Ⅲ．(3)」において摘記したように、石綿スレートに代わり得べきものを得るためには、従来の木毛セメント板ではなくて、更に強圧を加えた特殊製品が必要であるとの問題意識や木毛セメント板等の板状セメント製品は加圧して成型するが、従来から加圧力が大きい程強度やその他の性状が向上すると考えられていたことが記載されているに止まり、「嵩比重を１．０～１．２に設定した高圧木毛セメント板」については全く示唆するところがない。

甲第１８号証には、前記「Ⅲ．(4)」において摘記したように、「試作硬質木毛セメント板の概要」について記載され、「３．１表　試作硬質木毛セメント板（素板）の曲げ試験」には、その試験結果として、セメント：木毛の調合比、成型圧、番号、試験体寸法、単位容積重量等が記載されているが、この表でセメント：木毛の調合比が「７５：２５」のものと「６５：３５」は本件発明が前提技術とするＪＩＳ　Ａ　５４０４の規定に沿うものであるから、これらの調合比のものについてみるに、セメント：木毛の調合比が「７５：２５」のもので成型圧が５．６ｋｇ／ｃｍ2の試料は、「単位容積重量」がいずれも１．０～１．２ｇ／ｃｍ3の範囲の値を示し、成型圧が３．３ｋｇ／ｃｍ2の試料のいくつかのものは、「単位容積重量」が１．０～１．２ｇ／ｃｍ3の範囲の値を示している。そして、この「単位容積重量」は本件発明にいう「嵩比重」に相当すると認められるから、嵩比重が１．０～１．２の範囲に入る木毛セメント板が本件特許の出願前に公知であったということになる。

そこで、この実験結果の記載、言い換えると、甲第１８号証に記載された発明と甲第１２号証に記載された発明を組み合わせて本件発明を構成する動機付けが有るか否かにつき検討する。

甲第１８号証に記載のものは、表面加工した硬質木毛セメント板の試作・試験に先立ち、素板の試作並びに曲げ強度の試験をし、素板のセメント、木毛調合比と曲げ強さとの関係について言及したもので、前記「Ⅲ．(4)」において摘記したように、「(2)素板のセメント、木毛調合比と曲げ強さの関係（同第４．２図参照）　調合比５５：４５（この成形圧は３．３～５．５ｋｇ／ｃｍ2程度の場合）の時が強度的に最も有効である。表面加工も同様な事がいえる。」（甲第１８号証第４頁下から第６行～同頁下から第４行）や「(3)セメント、木毛調合比と単位容積重量との関係（同第４．３図参照）　前項同様調合比５５：４５程度で、曲げ破壊係数の増す割合に比重の上昇は少ない。」（同頁下から第３行～同頁下から第２行）の記載に照らしてみても、セメントと木毛調合比が５５：４５程度のものが有効である旨の記載はあるものの、本件特許発明の構成の「嵩比重を１．０～１．２に設定した」ものが、強度と断熱性の双方の性質を兼ね備えるものであることを何ら示唆するものではない。そうすると、甲第１８号証にたまたま嵩比重が１．０～１．２の範囲内に入る試作硬質木毛セメント板（素板）についての記載があったとしても、甲第１２号証に記載の発明に適用させようとする動機付けは全く見当たらない。

甲第１９号証は、甲第１８号証の続報とも言うべきもので、前記「Ⅲ．(4)」において摘記したように、「(1)此の試作程度０．６～１．１ｇ／ｃｍ3のものでは、曲げ破壊係数は平均２０～９０ｋｇ／ｃｍ2となり、重量で約０．７５ｇ／ｃｍ3の処で急激に変化する。・・・（中略）・・・実用品としては重量０．８～１．０ｇ／ｃｍ3のものが強度的に安全である。」（甲第１９号証第３１頁第１３行～第３３頁第２行）とあり、試作品の中には嵩比重が０．６～１．１のものが存在し、その中で０．８～１．０のものが実用品として強度的に安全であることは記載されているが、「嵩比重を１．０～１．２に設定した」ものが、強度と断熱性の双方の性質を兼ぬ備えるものであることを示唆するものではない。また、同号証には、「(2)素板のセメント・木毛の調合比は規格に依る　普通木毛セメント板のそれの如き調合比が重量／曲げ強さの上に効である。換言すれば普通木毛セメント板製作の過程に圧力だけを３．３～５．５ｋｇ／ｃｍ2程度に増すだけでよい（４．２図）」（第３３頁第５～７行）と記載されているが、これは普通セメント板の調合比が重量／曲げ強さの上で適当であり、成形圧力を３．３～５．５ｋｇ／ｃｍ2程度にすればよい、としているだけであって、成形圧力を３．３～５．５ｋｇ／ｃｍ2程度にすると、「嵩比重１．０～１．２」のものが得られるとか、その嵩比重のものが本件発明の効果にあるような「強度的に従来の硬質木片セメント板に劣らない上に熱抵抗値の高い」性質を有するものであるとかを意味するものとは到底解することができない。

そして、甲第１９号証に記載された発明を甲第１２号証に記載された発明に適用させようとする動機付けが見当たらないことは、上記甲第１８号証の場合と同様である。

なお、審判請人は審判請求理由補充書（平成９年５月２３日付け）の「６．理由」において「論理を逆にして考察すると次のようになる。・・・（中略）・・・甲第１８、１９号証に記載されるように、・・・（中略）・・・嵩比重１．０～１．２にした木毛セメント板が、実に本件発明の出願より３７年も以前に実現され、それが刊行物によって公表されている。であるから、甲第１号証第４頁や甲第１２号証第１２４頁等に記載され且つ当業者が現実に使用していた周知且つ慣用の寸法である前記の巾３．５ｍｍ～５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ～０．５ｍｍの範囲のものを使用する程度のことは、当業者ならきわめて容易になし得た事項である。」［審判請求理由補充書（平成９年５月２３日）第７頁第１７～２８行］として、甲第１８、１９号証に記載された発明に甲第１又は１２号証に記載された発明を適用させることの容易性を主張するが、甲第１８、１９号証に嵩比重が１．０～１．２の範囲内の試作試料が記載されていても、そこには当該嵩比重のものが断熱性と強度の双方を兼ね備えた性質を有する旨の記載はないし原料となる木毛の巾、厚さに係る記載もないから、甲第１８、１９号証に記載の発明に甲第１又は１２号証に記載の発明を適用させようとする動機付けがない。

そして、本件特許発明は、上記「木毛セメント板の嵩比重を１．０～１．２に設定した」という構成をとることによって、断熱性能が良く、強度があり、さらに施工時の釘打ちが可能な高圧木毛セメント板が提供できるという、本件特許明細書に記載の効果を奏するものと認められる。

したがって、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１、２、５、１２、及び１６～１９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものというこはできない。

また、他の甲３、４、６～１１、１３～１５及び２０号証の内容を検討しても、本件特許の請求項１に係る発明がそれら甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることもできない。

<２>本件特許の請求項２に係る発明について

本件特許の請求項２に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「セメントペースト」は前者の「セメントミルク」に相当するから、本件特許発明の用語を用いれば、両者は、「巾３．５ｍｍ～４ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ～０．５ｍｍの不定形な帯状木片とセメントミルクとを混合し、これを型詰めし、厚さ方向に圧力を均一に加え所定の厚さに圧縮した後、これを養生した木毛セメント板の製造方法」の点で一致するが、後者には、前者の構成要件の一部である「嵩比重を１．０～１．２にした高圧木毛セメント板」を得ることについて記載されていない点で相違する。

そこで、この相違点について検討するに、前記<１>の本件特許の請求項１に係る発明の相違点の判断において記載したと同様、引用例には、硬質木片セメント板の強度と木毛セメント板の断熱性の双方の物性を兼ね備えた木毛セメント板を提供するために従来の木毛セメント板製造の場合の２分の１程度の厚さに圧縮すること及びこの圧縮によって嵩比重を１．０～１．２という高い嵩比重にするという技術思想は何ら記載されておらず、また示唆するものもない。

そして、本件特許の請求項２に係る発明は、上記木毛セメント板の「嵩比重を１．０～１．２した」という構成をとることによって、断熱性能が良く、強度があり、さらに施工時の釘打ちが可能な高圧木毛セメント板が提供できるという、本件特許明細書に記載の効果を奏するものと認められる。

したがって、本件特許の請求項２に係る発明は甲第１、２、５、１２、１６～１９号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

また、他の甲各号証の内容を検討しても、本件特許の請求項２に係る発明がそれら甲各号証の記載に基づいて当業者が容易に発明し得たものとすることもできない。

以上のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張は理由がない。

Ⅴ．　まとめ

したがって、本件請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。

よって、結論のとおり審決する。